株式会社あけそらは、「ビジネスと人権」支援の一環として、株式会社Dropのパートナーとして匿名相談・通報窓口「coe（コエ）」をご提供しています。
働く人や取引先の皆さまが、名前を出さずに安心して声を届けられる窓口を整え、届いた声を職場や事業の改善につなげるまでを、中小企業の実情に合わせて伴走支援します。
前向きな声も、困りごとも。
名前を明かさずに、スマートフォンから届けられます。
coeは、従業員や取引先の皆さまがアプリ「coe worker」から匿名で声を送り、会社側は管理画面「coe company」で受け付け・対応できる仕組みです。業務改善のアイデアや感謝の声から、ハラスメント・法令違反のおそれに関するご相談まで、ひとつの窓口で受け止めます。
このようなお悩みはありませんか
- 社内に相談窓口はあるが、名乗る前提のため、ほとんど利用されていない
- 受付が平日日中のみ、または担当者が身近な人で、相談しにくい
- 派遣社員・業務委託先・取引先など、社外の方が声を届ける手段がない
- 取引先からの人権DD・CSR調達アンケートで「苦情処理メカニズム」の有無を問われている
- 外部の通報窓口を設けたいが、費用や運用の負担が見合わない
相談・通報窓口をめぐる最近の動き
| 改正公益通報者保護法 （2026年12月1日施行） | 通報を理由とする解雇・懲戒への罰則の新設や、通報者を特定しようとする行為の禁止などが盛り込まれました。内部通報体制の整備は、常時使用する労働者が300人を超える事業者は義務、300人以下の事業者は努力義務とされています。 |
|---|---|
| カスタマーハラスメント対策 （2026年10月1日〜） | 事業主には、相談に応じ適切に対応するための体制整備などの措置が求められています。社員が名乗らずに相談できる手段は、実態把握の助けになります。 |
| 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 | 企業に、負の影響を受けた人が利用できる苦情処理メカニズムの確立を求めています。利用しやすさ・予測可能性・透明性などの「実効性の要件」（原則31）を満たすことが重要です。 |
coeの特長
匿名で届けられる
氏名や所属の入力は不要。匿名のまま、担当者とアプリ上でやり取りできます。
24時間365日・7言語
勤務時間や場所を問わず送信可能。外国人従業員の方も母語で利用できます。
前向きな声も困りごとも
改善提案や感謝の声から、ハラスメントや法令違反のおそれまで受け付けます。
社外の方も利用可
派遣社員・業務委託先・取引先など、従業員以外の方にもご利用いただけます。
声を受け止める流れ
STEP 1
声を届ける
スマートフォンから、匿名で、時間を問わず送信できます。
STEP 2
内容を確認する
プライバシーに配慮して担当者が確認し、必要に応じて匿名のまま追加でお話を伺います。
STEP 3
対応・改善する
担当部門が対応を検討し、是正や再発防止、職場の改善につなげます。
STEP 4
結果を共有する
対応状況を送信者にお知らせし、傾向を社内で共有します。
あけそらの導入・運用支援
窓口は「設けること」よりも「使われ、改善につながること」が大切です。当社は、人権方針の策定や人権課題の優先順位づけと一体で、窓口が機能するまでを伴走します。
| 支援の段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 現状の把握と設計 | 既存の相談窓口・社内規程の確認、利用対象者や受付範囲、担当者と対応フローの設計 |
| 2. 導入の準備 | 内部通報規程・ハラスメント規程・人権方針との整合、coeの初期設定、担当者向けの対応手順の整備 |
| 3. 社内外への周知 | 従業員説明会の実施、掲示物・QRコードの配布、取引先への案内、Webサイトでの開示文案の作成 |
| 4. 運用と振り返り | 受付状況の定期的な振り返り、是正・再発防止の検討支援、人権の取り組みとしての情報開示のご支援 |
※支援範囲・ご利用料金は、企業規模やご要望に応じてお見積りいたします。詳しくはお問合せください。
当社もcoeを導入しています
当社自身も、役員・従業員、業務委託先、お客様・お取引先の皆さまからの声を受け止める窓口としてcoeを利用しています（人権方針・相談通報窓口）。
スマートフォンで読み取ってください
- QRコードから、アプリ「coe worker」（無料）をダウンロードします。
- ニックネームを登録します（お名前やご所属の入力は不要です）。
- 企業検索で「あけそら」と入力し、「株式会社あけそら」を選びます。
- 質問に沿って内容を入力し、送信します。担当者からの返信はアプリに届きます。
窓口の運営について
coeは、「ビジネスと人権」の分野で企業の相談窓口づくりを支援する株式会社Dropが開発・運営しています。
coe workerについて（運営会社サイト）
関連するサービス
- 人権方針の策定
- 人権課題の優先順位づけ
- グリーバンス（苦情処理）メカニズムの導入